全国商業教育研究協議会会則
第１条(名称および事務局)

　本会は全国商業教育研究協議会と称し、事務局を理事会の指定する場所におく。

第２条(目的)

　　本会は後期中等教育における商業教育の研究と交流を行い、その豊かな発展をは
　かることを目的とする。

第３条(事業)

　本会はその目的を達成するため、つぎのような事業を行う。

　(1)研究会の開催
　(2)研究誌の発行
　(3)研究成果に基づく図書の刊行
　(4)商業教育に関する調査と共同研究
　(5)その他、会の目的遂行に必要な事項

第４条(会　員)

　本会の目的に賛同し、一定の会費を納める者は会員になることができる。

第５条(会員の権利義務)

　会員は次に述べる権利義務をもつ。

　(1)会員は、思想・信条の自由、研究方法の自由を尊重しあわねばならない。
　(2)会員は、総会に出席して意見を述べ議決に参加することができる。なお、
　　 理事会に対し、予め書面をもって議決に対する賛否を表明した者は、総
　　 会に出席したものとみなす
  (3)会員は、会費納入の義務を負う。

第６条(総　会)

　本会の最高意志決定機関は総会である。総会は次の時開催される。
　
　�@定期、年1回
　�A臨時、理事会の決定に基づく
　�@および�Aは、理事会がこれを招集する。

第７条(役　員)

　(1)役員は、総会において選出する。
　(2)本会に次の役員をおく。
　　　　　　　　　　　　　　理事(若千名)
　　　　　　　　　　　　会計監査(１　名)
　(3)役員の任期は3年とし、再任を妨げない。
　(4)役員選出にかかわる細部については、理事会の定める役員選出細則によることとする。

第８条(役員の任務)

　(1)理事会は、理事のなかから代表理事1名、事務周長1名を選出する。
　(2)理事会は、理事を含む会貴のなかから編集委員を選出し、編集委員会を組織して、研
　　 究誌の編集を委託する。編集親定については、理事会がこれを定める。
　(3)会計監査は、会計を監査し、総会に報告する。

第９条(研究委員会および支部)

　(1)理事会は必要に応じて研究委員会を設けることができる。研究結果は、研究集会、研
　　 究誌等を通じて会員に報告されねばならない。
　(2)会員は理事会の承認を緩て、本会の支部を設けることができる。

第１０条(会　計)
　
　(1)本会の経費は、会費、寄付金、印税その他の収入をもって賄う。
　(2)理事会は予算を編成し、総会の承認を受けなければならない。
　(3)理事会は決算について、総会の承認を受けなければならない。
　(4)本会の会計年度ほ、定期総会から定期総会までとする。
　(5)本会の会費は、年額4,000円とする。

第１１条(事務局)

　(1)本会に事務局をおき、会の事務を処理する。
　(2)事務局は事務局長1名と理事会が兼務する。

第１２条(会則改正)

　本会則の改正は、総会において三分の二以上の支持を得てなされる。

　付則１．本会則は、2002年8月7日より発効する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年8月7日