派遣労働のケースも　中学・高校の指導助手（ＡＬＴ） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月2日　朝日
　
　今年９月、大阪府内の全市町村に「労働者の権利が阻害されるおそれがある」
として、是正を求める文書が同労働局からとどいた。
　中学校や高校で外国語指導助手として働く外国人。同労働局が５月以降、府
内の７市町村の教育委員会を回り、その実態を調査をしたところ、労働者派遣
法に違反していた。文書は、来年度から「業務委託契約」を「派遣契約」に切
り替えるなどの対応を指導する内容だつた。
　国は英語授業の外国語指導勘手を直接雇い、全国の自治体に配置している。
だが、それでは不足するため市町村の教育委員会が、独自に民間の英会話学校
などに外国語指導助手の仕事を依頼する業務委託契約を結ぶ例も多い。
　仕事を「丸投げ」する業務委託では、講師たちに指示や命令をできるのは英
会学校などの委託先だ。だが実態は、中学校・高校側の指揮命令を受ける派遣
労働になつでいるケースが多い。
　厚生労働省は「労働者派遣法に抵触している事例があり、労働局が市町村教
委に是正指導していることもある」と認める。
　文部科学省も「違法状態なのは事実で、好ましくない」とする。だが、正式
な派遣労働になれは、３年を超えて働けないなどの制約がある。外国人講師の
新たな解雇にもつながりかねず、今は事実上黙認状態だ。


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　「生徒急減期を３０人学級実現に」との期待も、小泉内閣のもとでは
　とどきそうにない。無駄な公共事業や公団への思いはあっても、教育や
　福祉には冷たい。
　　国際化に向けて生きた英語を、の事業も危うくなってきた。数少ない
　支持されている施策だけにおしい。がんばれ文科省！財務省に負けるな。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿