義務教育　公費援助の子　４割増　４年間で全国受給率１２％ 　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　06.1.03 朝日　抜粋
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　　　０４年度の援助率（％）

北海道　１９．３　滋　賀　　９．４
青　森　１２．３　京　都　１５．７
岩　手　　６．７　大　阪　２７．９
宮　城　　６．９　兵　庫　１６．２
秋　田　　７．５　奈　良　１１．２
山　形　　４．８　和歌山　１１．３
福　島　　６．８　鳥　取　　９．９
茨　城　　５．１　島　根　　８．５
栃　木　　４．９　岡　山　１２．５
群　馬　　５．５　広　島　１５．９
埼　玉　１０．１　山　口　２３．２
千　葉　　６．４　徳　島　１２．６
東　京　２４．８　香　川　　８．９
神奈川　１１．９　愛　媛　　７．７
新　潟　１２．１　高　知　１７．９
富　山　　５．６　福　岡　１６．７
石　川　　９．１　佐　賀　　７．０
福　井　　５．４　長　崎　１１．７
山　梨　　６．９　熊　本　　９．３
長　野　　７．５　大　分　１１．０
岐　阜　　５．４　宮　崎　　９．４
静　岡　　４．１　鹿児島　１３．８
愛　知　　９．０　沖　縄　１３．０
三　重　　７．５　全　国　１２．８
	
　公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童
・生徒の数が昨年度までの４年間に４割近くも増え、受給率が４割を超える
自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では４人にｌ人、
全国平均でも１割強に上る。経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい
家庭が増え、地域的な偏りも目立っている。　　　（池田孝昭、真鍋弘樹）
　文部科学省によると、就学援勘の受給者は側年度が全国で約１３３万７千
人。00年度より約３７％増えた。受給率の全国平均は１２．８％。都道府県
で最も高いのは大阪府の２７.９％で、東京都の２４．８％、山口県の２３．
２％と続く。市区町村別では東京都足立区が突出しており、００年度は３０．
８％だったのが、００年度に３０％台に上昇、０４年度には４２．５％に達
した。
　背景にはリストラや給与水準の低下がある。厚生労働省の調査では、常用
雇用者の給与は０４年まで４年連続で減り、００年の９４％まで落ちた。
　給付の基準は自治体によって異なり、足立区の湯合、対象となるのは前年
の所得が生活保護水準の１．１倍以内の家庭。支給額は年平均で小学生が７
万円、中学生が１２万円。修学旅行費や給食費は、保護者が目的外に使って
しまうのを防ぐため、校長管理の口座に直接、振り込んでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略
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