第４２回　三重県高等学校商業教育研究大会

テーマ　「　地域とともに歩む商業教育　−今、求められている魅力ある学び舎−　」
受　付	 9:30　〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年８月１０日（水）

開会式	10:00　〜　10:30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県総合文化センター

会　　長　挨拶　　　　四日市商業高等学校長　古　川　芳　彦

当番校長　挨拶　　　　　　津商業高等学校長　西　　　敏　彦

来　　賓　挨拶　　高校教育グループ指導主事　伊　藤　文　子

記念講演10:30　〜　11:30

「ＩＳＯの真実」　　山　田　明　歩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ＩＳＯ国際規格コンサルティング・代表)

生徒発表11:40 〜 12:40
　　　　(1) 宇治山田商業高等学校   「 チャレンジショップ『山商ショップわかば』」
　　　　(2) 松阪商業高等学校       「 松阪新発見『〜ベンチャー企業への道〜』 」
　　　　(3) 津商業高等学校　　　　 「 津商生が理想とするミルクパレット　」
　　　　(4) 四日市商業高等学校     「 知的財産権を学ぶ 〜実態調査とその分析を中心として〜」

昼 食・休 憩　　12:40 〜 13:45

表   彰   式　　13:45 〜 14:00

シンポジウム　　14:00 〜 15:00
　　　　　　　「地域とともに歩む商業教育」
　　　　　　　　パネラー　　三重県教育委員会        伊 藤 文 子
　　　　　　　　　　　　　　四日市北高等学校        伊 藤 靖 司
　　　　　　　　　　　　　　亀山高等学校            吉 川 武 尚
　　　　　　　　　　　　　　上野商業高等学校        松 月    大
　　　　　　　　　　　　　　名張高等学校            玉 田 七七重
                            松阪商業高等学校        松 岡 幸 哉
　　　　　　　　コーディネーター
　　　　　　　　　　　　　　津商業高等学校　　　　　山 口 昌 和
研究・案践発表	15：10〜16:00

　　　　　　第1（流通ビジネス分野）分科会
　　　　　　　　「ビジネス基礎資料集『みえの起業家』を活用して」
　　　　　　　　　　　　　　宇治山田商業高等学校　　東 出 俊 昭
　　　　　　　　　　　　　　津商業高等学校　　　　　塩 谷 正 雄

　　　　　　第２（簿記会計分野）分科会
　　　　　　　　「県外先進校視察〜静岡県立浜松商業高等学校〜」
　　　　　　　　　　　　　　四日市商業高等学校　　　中 村 健 太 郎
　　　　　　　　「全商簿記検定と新会計基準〜１７年1月検定にむけて」
　　　　　　　　　　　　　　松阪商業高等学校　　　　吉 田 正 俊（１級会計・原価計算）
　　　　　　　　　　　　　　津商業高等学校　　　　　今 岡 啓 一 郎（2・3級）

　　　　　　第３（経営情報分野）分科会
　　　　　　　　　�@　表計算指導1級〜3級、�A　現在の情報教育の課題のテーマで全員討議

　　　　　　第４（自由発表）分科会
　　　　　　　　「本校生の税意識にっいての一考察」
　　　　　　　　　　　　　　津商業高等学校　　　　　大 原 美 津 代
　　　　　　　　「商業教育における知的財産教育の展開と展望」
　　　　　　　　　　　　　　四日市商業高等学校　　　世　良　　清
閉 会 式 16:10 〜 16:30
　　　　　　副会長挨拶      松阪商業高等学校長　　　山　口　　修

記念講演　「ＩＳＯの真実」　　山　田　明　歩　様
（ＩＳＯ国際規格コンサルティング・代表　１９６１年三重県生まれ）

　講演は約１時間、建設業界や自治体を中心に認証取得ブームが巻き起こっている国際規格ＩＳＯの
実態を告発したもの。「企業も自治体もＩＳＯという看板にごまかされているんです」。ＩＳＯは、
規格に基づいてシステムが回っているという認証であって、その企業や自治体が品質面で優れている
とか、環境面で優れているとかの保証ではない、との指摘があった。
　本県では、北川前知事のもと学校をも巻き込んだ全県での取り組みとなった経過がある。ＩＳＯは
「民間の認証会社であって。国際機関でもなんでもない。むしろ環境ビジネスで儲けを目的としたも
のだ」。氏の指摘は「目から鱗」。行政の不勉強と新しいもの好きな前知事に振り回されたものであ
ったことが明らかになった。
　品質マネジメントシステムＩＳＯ9001と環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の国内の認証取得
数は４万件を突破。１０万件を超えるのも時間の問題という。ＩＳＯが企業を、そして国や社会まで
をも支配する時代がやつてくると危慎。「日本中がＩＳＯという世界最大の環境ビジネスに踊らされ
ている。産業界がつくったものだから、企業が使用する分にはいい。でも、法規制を回避するための
自主規制として作られたＩＳＯl4001を、法規制を執行する側の自治体が、流行を追うかのように取
得する姿が不思議でならない。自治体においては、認証取得と維持にかかる高額の費用が税金でまか
なわれていることが最も問題であるという。
　一方、建設業界かその流行の牽引役になっているのは、ＩＳＯ9001の認証取得が公共工事の入札条
件になりつつあるという事情もある。「どうして国際工事でおない市町村や県のレベルの公共工事に
国際規格が必要なのか。そこが一番の疑問。多分、公共工事の発注者側にも説明できる人はいないと
思います。数年前に当時の建設省が導入したから、それのまねですよ。100%合格できるＩＳＯを入札
の条件にするのもおかしい。「要は、発注者が楽したいだけなんです」市民や企業がこうした矛盾に
気づけば、認証返上が始まり、近い将来、ＩＳＯのシステムは崩壊すると予言。ブームの行く末に警
告を発しながら、住民参加型の新しいマネジメントシステムの確立を提唱された。

質疑・応答　ＩＳＯ指定校であった某商業高校の担当者から現場の混乱と苦労が報告された。それに対
　　　　　　してＩＳＯ認証の継続には多額の費用が必要かかること。環境問題に積極的に取り組む姿
　　　　　　勢こそが大切だ、との回答があった。