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  　　　　　　少　子　化　�F　「　い　ま　と　明　日　」
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　「ここでは子どもを産んでも働き続けている人はいないわよ」。東京・北
区に住む江藤涼子さん(26)=仮名=は、かつて職場の先輩にそういわれ、正社
員として勤めていた会社を辞めました。高卒で入社し、二年後に長女を妊娠。
「若くて知識もなかったので、そんなものかと…」。深く考えずに退職した
ことを、今では悔やんでいます。
　結婚しても、出産しても、働きつづけたいと願う女性は増えています。そ
れが難しい職場に、江藤さんはたびたびぶつかりました。長女が一歳になっ
たころ、「生計の足しに」とパートに出ました。長女が病気で入院し、自分
も体調を崩して休みがちになると、上司に「お休みが続いているから」とい
われ、解雇されました。
　[シングルというと]
　その後、離婚。派遣会社に登録しましたが、派遣先では家族構成を必ず聞
かれます。「シングルで子どもがいる」というと、断られることも二度三度。
「お子さんがいる人は突発的な休みもあるから」と、嫌われます。「だから、
職場で『早くお迎えに行ってあげな』『病気ならそばにいであげなよ』とい
ってもらえたときは本当にありがたく感じます。そういうゆとりと理解のあ
る職場が増えるといいのですが…」と江藤さんは語ります。
　派遣労働ネットワークの関根秀郎さん（東京ユニオン書記長）は、「派遣
や契約社員が、妊娠や出産を理由に解雇されたという租談が最近よくある」
といいます。派遣会社の営業担当者から「派遣は妊娠したら即終了が当たり
前」といわれ、組合に相談に来たときには、すでに中絶手術を予約していた
人もいました。
　「この人は交渉の結果、無事育休を取得でき、職場復帰しました。でも、
相談に来るのは氷山の一角」と関根さん。「育児と両立しやすい柔軟な働き
方など、といって非正規雇用を増やしながら、その人たちが妊娠・出産もま
まならないのは矛盾です。どんどん増えている非正規雇用労働者が、働きな
がら育児もできる環境、出産しても働き続けられる環境を整えなければ、少
子化に絶対に歯止めはかけられない」と指摘します。
  　[均等法を活用して]
　厚生労働省によると、各都道府県の雇用均等室に持ち込まれた個別紛争解
決の援助申立件数は、年々増えています。二○○三年度には百五十七件。退
職勧奨・解雇に関するものが百二十三件で、うち九十六件が妊娠・出産等を
理由とした解雇でした。
　東京労働局雇用均等室長の菅原千枝さんは「男女雇用機会均等法の第八条
は、女性労働者を妊娠や出産、産休取得を理由に解雇することを禁止してい
ます。正社員だけでなく、パートや派遣、契約社員も同様です」と語ります。
　均等法が制定されて今年で２０年。しかし、法の趣旨が行き渡っていると
はいえません。女性の側が、「前例がないといわれると居づらい」「会社に
迷惑をかける」などの遠慮から、声をあげることをためらう場合も多くあり
ます。
　菅原さんは「これからは、子どもを持ちながら女性も能力を発揮すること
が求められます。会社の側は『体を大事にしなさいよ』などといいながら解
雇をいってくることも多いのですが、そういう圧力に負けないで、均等法を
よく知って活用してほしい」と話します。（つづく）

―増える非正規 ―――――――――――――――――――――――――――
「昨年７−９月期の労働力調査（詳細調査）では、雇用者に占めるパイト・
アルバイ、派遣・契約社員などいわゆる非正規従業員の比率は現・５％にの
ぼり、昨年１−２月と並んで過去最大。
　男性は16・3％、女性は51・6%で、女性労働者の半数以上が非正規社員です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            赤旗 05/1/29