2006.1.7 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 米核戦略に何が起きているか ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 核兵器の廃絶を求めた国連総会第一号決議採択（一九四六年一月二十四日）か ら六十周年の今年、新しい国際署名運動など、核兵器廃絶への新たな取り組みが 始まっています。いまブッシュ政権下の米核戦賂で何が起きているか。核問題に 詳しい国際問題研究家の新原昭治さんに話を聞きました。（菅原厚） 昨年五月のニコーヨークでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が失敗した最 大の原因は、核兵器のない世界の実現に抵抗する米政府の態度にありました。で は、そのプッシュ政権の核戦略はどうなっているのか。さまざまの事実から、核 先制攻撃戦略がきわめて危険な新しい段階へと踏み込みつつあることが裏づけら れます。核使用政策に重点を移した二○○二年の「核態勢見直し」（ＮＰＲ）の 結論を実戦態勢化しつつあるのです。 典型例は、核兵器作戦に関する米軍の指導文書が十年ぶりに書きかえられ、旧 版にはなかった核先制使用の想定事例が、八通りにわたって生々しく描き出され たことです。『統合核作戦ドクトリン』の新版（最終調整版）です。 『前衛』（昨年八月号）でその分析をしましたが、秋には、米国でワシントン ポスト、ニユーヨーク・タイムズが報じました。ノーベル賞受賞者を含む米国の 多数の学者が抗議声明を発表したり、民主党有力議員らが政府に再考を申し入れ る動きが出ています。 ブッシユ核戦略のこうした動きに向けられた内外の批判は、他国には核拡散防 止を強調しつつ、米国自身の核兵器の先制使用をたくらんでいるプッシュ政権の 理不尽さに集中しています。問題の『ドクトリン』は昨年八月完成予定とされて いましたが、統合参謀本部は早々にホームページからこの文書を抹消し、沈黙を 守っでいます。今後はすべで水面下で処理するのではないかとの見方もあるほど です。 現に十一月後半、核・非核双方の戦力による先制攻撃の遂行に責任をもつ「統 合宇宙・全地球作戦」司令部が、米戦略軍（ネブラスカ州）の傘下で作戦活動を 開始。その直前には、「全地球電撃」（グローバル・ライトニング）演習と称し て、北朝鮮との核戦争を想定した図上演習を行いました（核問題専門家ハンス・ クリステンセン氏による）。 米国の一学者は、核兵器使用政策をめぐり、核兵器が長崎以後使われなかった のは、核兵器を嫌悪する国際社会の事実上の制約（タブ）のせいだとする研究論 文年昨年発表しました（ブラウン大学二−ナ・タンネンウォルド氏）。米政府の 解禁文書の分析から、この国際的制約づくりに最も貴献したのは、核兵器反対の 諸国民の運動であり国際世論であると結論づけました。同時に、大量破壊兵器の 「拡散対抗戦略」などとして覇権追求のためブッシュ政権が核使用戦略をとるの は、核兵器使用をはばんできた国際的制約を破ることになると危機感を表明して います。昨秋の訪米時に私は、『統合核作戦ドクトリン』の詳細な分析を発表し たクリステンセン氏に会いましたが、「核使用計画にいっそう大きな役割を与え つつある米核戦略に、日本の世論もマズコミも批判の目を向けでほしい」と語っ ていました。かつで萌鮮戦争申、峠三吉がトルーマン大統領の原瀑使用言明に接 し、病身にむち打ちながら『原爆詩集』を書いたように、この危険な動きに、被 瀑国日本の国民としで厳しい理性の声をあげるべき時だと考えます。 核兵器開発の大改編を狙う 一国の核戦略の実体を知りたい場合、国の政府の公式声明からは実像はほとん どつかめません。米国の核専門家らは、枝戦略を現実に形成するのは、多くが秘 匿された核兵器の三政策−@使用政策A取得政策B配備政策−だと指摘していま す。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 核先制使用の８つの想定事例 米『統合核作戦ドクトリン』最終案から 「各地の戦闘軍司令官は次のようなとき、大統領に核使用の承認を要請してよい」 ＊敵が大量破壊兵器を使用、または使用を企てているとき ＊敵の生物兵器使用が差し迫り、核兵器ならそれを安全に破壊できるとき ＊地下深くの敵の大量破壊兵器施設やそれを使う敵司令部を攻撃するとき ＊圧倒的に強力な敵の通常戦力に対抗するとき ＊米国に有利にすばやく戦争を終わらせようとするとき ＊米軍の作戦を確実に成功させようとするとき ＊敵を脅しで大量破壊兵器使用を防ぐため米国の核使用の意図と能力を誇示するとき ＊敵の代理人が大量破壊兵器を使うのに対抗するとき ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 05.12.30